愛知県労働組合総連合（愛労連）は１１月３０日・１２月１日の両日、電話労働相談『労働相談ホットライン』に取り組みました。全国労働組合総連合（全労連）の全国いっせい労働相談に呼応し、常設の「愛労連労働相談センター」の相談時間を夜間まで延長しておこないました。
同センターの労働相談は昨年秋から急増し、今年は１０月までに１９２３件。昨年１年間の１７８０件を大幅に超えています。
相談事例は「工場のラインの契約社員だが、１１月に入り契約解除を通告された。パワーハラスメントもあり精神的に参っている」「正社員だが９、１０月の賃金が未払い。親会社の社長がお金を持って逃げた」「会社が経営難に陥りボーナスがカットされる。１００万円のローンがあり不安」など。長引く不況のなかでの解雇、退職勧奨、賃金未払いが急増しています。
金融機関が貸付金を回収するため、資金繰りに行き詰っている会社を倒産させずに“延命”させていることから、労働者健康福祉機構の立替制度を使用して未払い賃金を労働者に支給することができないという事例も寄せられています。
同センターの伊豆原直所長は「１カ月分でも給与遅配があればすぐに相談してください。財務担当者が退職したときも黄信号です。手遅れにならないように」と相談を呼びかけています。
労働相談は相談センター０５２・８８１・１４１１（月～金、午前９時半～午後４時半。祝日休み）へ。