愛知県内の自治体やその外郭団体に働く非正規職員が増えています。原因は人件費削減の「行財政改革」です。
自治労連愛知県本部の調べによると今年４月現在、県内６１自治体で働く非正規職員は２万９０００人。職員全体の３１・４％を占めています。
非正規職員が４割を超える自治体は２９市町。扶桑町は職員５２１人中、非正規職員は２９８人。非正規職員の割り合いは県内最高の５７・２％です。同町の非正規の事務職員の時給は８３０円です。
蒲郡市の非正規職員は労災保険だけ。一時金や退職金もありません。医療保険は国民健康保険です。
阿久比町の非正規職員の時給は愛知県の最低賃金７３２円をわずかに上回る７５０円です。
外郭団体では、さらに多くの非正規職員が働いています。豊田市の福祉センターや美術館などの市施設で働く職員のうち外郭団体の非正規職員は６６・７％。同市の非正規職員のうち年収２００万円未満は９４％にのぼり、まさに「官製ワーキングプア」となっています。
自治労連愛知県本部などは１０月３０日、名古屋市中区で非正規労働者の労働条件の改善などを求め全県労働者決起集会を開きました。
参加した臨時保育士は「毎年契約を更新して５年になりますが時給は上がりません。一時金もありません。勤続歴などを換算して時給をアップしてほしい」、図書館で働く女性は「日祭日出勤をしても月１０数万円です。せめて時給１０００円以上に」と話します。