名古屋市の河村たかし市長の「市民税１０％減税」案と半田市が発表した「市民税１０％減税」案とを比べてみました。半田市案は均等割・所得割の一律１０％減税法式ではなく、両者にはかなりの違いがあります。
違いの第１は減税対象。名古屋市は個人と法人の市民税。半田市は個人のみ。名古屋市の場合、トップ企業の年間減税額は２億円。納税企業の大半を占める欠損状態の中小企業はわずか５０００円。
違いの第２は低所得層への対応。半田市は個人市民税の均等割を現行３０００円から１００円に引き下げます。均等割だけ納税する低所得層の減税率は９６・７％。名古屋市は３０００円が２７００円に減るだけ。
第３の違いは所得割の税率。両市とも所得割の減税は富裕層に及ぶ定率方式。名古屋市は「金持ちはゼロ」の公約違反です。名古屋市は現行税率６％を５・４％。半田市は５・６％。
第４は減税の財源。半田市は福祉予算の削減に求めない方針。名古屋市は福祉をふくむ予算の一律削減方針。市民から批判されていますが、方針は撤回されていません。