金融危機から１年余。景気は回復せず、市民の生活悪化は深刻です。日本共産党名古屋市議団は市民生活の応援に全力をあげています。
こども医療費無料化拡大へ
日本共産党市議団は５月、河村たかし市長に、子ども医療費を中学卒業まで通院も無料にするよう求め、同市長は来年度実施の意向を示しました。「早期実施を求める共産党市議団からの申し入れに対して答えた」（「日経」５月１２日付）。
不況が続くなか、同議員団は、来年度予算は福祉・医療の充実、景気・雇用対策に重点をおくことやホームレスの越冬対策（別項）を市に求めています。
問題点ただす
河村市長の「市民税１０％減税」は、マニフェストの「金持ちゼロ」にそむく金持ち優遇減税。そのうえ減税財源のため福祉を含めた予算削減方針を出しました。
日本共産党は、「金持ちゼロ」というなら庶民に厚い減税にすること、福祉を削減しないこと、減税の恩恵のない非課税世帯への支援策を訴えています。
区政協力委員らが反発する「地域委員会」問題では、日本共産党は住民自治のあるべき方向を提案（２面に別項）しています。
市政を前へ
民主党団長「民主が推薦した市長。混乱を招き責任を感じている」。自民党団長「（河村市長と）波長が合うところもある。南京事件の歴史認識や外国人参政権の反対など」（「中日」１０月２９日付）。民主は混迷、自民は後ろ向きです。
市民の目線で市政を前に進める共産党市議団の活動が光ります。
「情報提供制限は不当」 名古屋市議会財政福祉委員会・正副委員長
河村市長が議会非難の口実にしているのが、１０月１５日市議会財政福祉委員会の正副委員長が同市長に出した次の内容の文書。「減税にかかる市民への情報提供は継続審議中であることから行うべきでない。（略）提供を行う場合は委員会の了承を得なければならない」。委員長は公明、副委員長は民主、自民の各市議。
この文書を見た河村市長は「こりゃ、面白れえ」と言い、これ以後、議会攻撃のボルテージを上げたといわれます（「毎日」１１月１日付）。
日本共産党市議団は「申し入れに関与していない」とし、継続審査中の議案でも市民に情報提供することは当然であり、「正確かつ迅速な情報や資料の提供、公開」を求める態度を明らかにしています。
ホームレス越冬支援を
日本共産党名古屋市議団は１１月４日、河村たかし市長にたいし下記のホームレス援護策を申し入れました。
（１）臨時相談所は年末２日間から年始をふくむ１０日間程度に拡大し生活保護担当職員を増やすこと。
（２）無料宿泊所「旧船見寮」の開設期間は年末年始だけでなく３月末まで延長すること。
（３）「貧困ビジネス」が問題化するなか、市として安心できる良質な住まいを提供すること。
（４）市として緊急の直接雇用を創出すること。
（５）総合的なワンストップ相談窓口を開設し、年末年始開庁すること。
（６）新型インフルエンザの受診を促進すること。