愛知県社会保障推進協議会（社保協）などでつくっている「愛知自治体キャラバン実行委員会」（徳田秋代表）は１９８０年から毎年、県内自治体に対し福祉・医療・介護の拡充を求める「自治体キャラバン」運動をおこない、今年で３０年になります。同キャラバンが要望した事項を実施する市町村が年ごとに増えています。
介護保険料の減免を独自に実施する市町村は０２年の１８％から０８年は５４％に増えています。利用料の独自減免も０２年２５％から０８年４１％に増加しています。
入通院とも中学校卒業までの医療費無料制度実施は０２年には飛島村だけでしたが、０８年は１９市町村（３０％）に拡大しました。
他方で、自公政権による社会保障改悪や地方交付税削減の影響から自治体独自の福祉サービスを抑制する動きが強まっています。国民健康保険料（税）滞納者への短期保険証や資格証明書の発行が増えています。
今年のキャラバンは１０月２７日から３０日までに県下６０自治体を訪問。介護保険の保険料・利用料の減免や介護施策の充実、国保料（税）の引き下げなどを求めました。
半田市への要望には１０月２９日、愛知社保協役員や同市の年金者組合の人たちが参加。日本共産党の山内悟、榊原勝彦両市議が同席しました。参加者から「県下で３番目に高い国保料を引き下げて」「巡回バスの運行を」などの要望が出ました。
加藤瑠美子愛知社保協事務局長は「３０年にわたる運動で、国の社会保障連続改悪の中でも市町村の医療・福祉・介護を着実に前進させています。さらに国、自治体への要請行動を強めます」と話しています。