障害者の福祉サービスに原則１割の応益負担を導入した障害者自立支援法がスタートして３年半。１０月２５日、名古屋市内で行われた「福祉予算削るな！福祉を金もうけにするな！愛知県民集会」に参加した障害者や福祉施設関係者に聞きました。
障害者自立支援法は憲法違反だと、名古屋地方裁判所に国と名古屋市を訴えた坂野和彦さん（２９）はいいます。
「４年前までは作業所で働いていても負担はゼロした。それが法施行後の３年間で約２５万円の負担になりました。名古屋市に負担額免除を申請しましたが却下されました。障害者が安心して生活できるよう裁判をたたかいます」
重度障害者の男性（４９）は「利用料が大変なのでリハビリ施設への通所は毎日から週３回に減らしました。毎日通える制度に直してほしい」と話します。
きょうされん愛知支部の大野健志事務局長は「長妻昭厚生労働大臣は障害者自立支援法の廃止を表明しました。負担増に苦しんできた障害者と家族、障害者施設で働く人たちの運動が政治を動かしました。しかし見直し・廃止の内容が不透明です。障害者が安心して暮らせる制度実現のためさらに運動を広げます」といいます。
国・名古屋市を相手に提訴
【障害者自立支援法違憲訴訟】福祉サービスを利用する障害者に原則１割負担を課す「障害者自立支援法」は憲法２５条の生存権を侵害し違憲だとして、愛知など全国１４カ所７０人が裁判を起こした。国は「制度の見直し」を表明し裁判について協議を提案。原告と弁護団は「政府との協議に応じ、協議しながら裁判は継続する」ことを確認。