首長、議長も賛同
昨年の原水爆禁止世界大会で提起された核兵器廃絶のための国際署名は、全国の各地で大きな共感を広げています。
愛知県では、ニューヨークで開かれる来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、県民の１割にあたる７０万人署名の獲得をめざしています。
瀬戸市では反核センターを中心に１万３千人の署名をめざし運動中。同市政８０周年イベント会場で署名宣伝行動をおこない、これまで６０００人を超える署名を集めています。
名古屋勤労市民生協は１万人が目標。全組合員に協力を訴えるチラシと署名用紙を配り、５２００人の署名を集めています。
新日本婦人の会愛知県本部は各支部に署名運動を呼びかけ、署名数は３万人を突破。同会の天白支部は１０月９日、地下鉄原駅前で原爆パネルを掲示し行動。「学校でも集めています」という高校生ら６６人が署名しました。
岡崎・額田原水協は１０月６日、名鉄東岡崎駅前で。元岡崎高校教諭の訴えに、高校生らが「先生がんばって」と声をかけるなど反応は良く、１１２人の署名が集まりました。
愛知原水協の佐竹康行事務局長は「目標達成へ地域、職場などで全力をあげています。愛知から１００人以上の参加でニューヨークのＮＰＴ会議に署名を持っていきます」と話しています。
愛知県原水爆被災者の会（愛友会）は１０月、被爆者援護策の改善を求め全自治体を訪問。半田市長、東浦、武豊両町長が核兵器廃絶の署名を快諾しました。１０月２５日現在、１２自治体の首長・議長が署名しています。
【署名賛同自治体】津島市（市長・議長）、犬山市（市長・議長）、岩倉市（市長・議長）、愛西市（市長・議長）、扶桑町（町長）、蟹江町（町長・議長）、幡豆町（町長）、飛島村（村長）半田市（市長）、東浦町（町長）、武豊町（町長）、七宝町（議長）。