日本共産党 金権政治に無縁
愛知県選挙管理委員会は９月１５日、２００８年の政治資金収支報告書を発表しました。
西松建設献金問題など自民・民主両党議員がかかわる企業・団体献金事件や税のムダづかいが問題になるなか、県内の自民、民主両党が企業・団体献金や政党助成金に依存していることが明らかになりました。
自民党の大村秀章衆院議員が支部長をつとめる自民党愛知県第１３選挙区支部の０８年収入は９８１２万円。収入のうちアイシン開発、豊臣機工などの９７の企業から２１８２万円、日本医師連盟など１１の業界政治団体から５６４８万円。収入の７９・８％が企業・団体からの献金です。
自民党愛知県連の同年の収入３億５４７７万円のうち、４割が実質的な企業・団体献金のパーティー券収入。政党助成金が原資の党本部からの交付金が４３７０万円（１２・３％）となっています。
企業・団体献金や政党助金成依存の仕組みは民主党も同様。
赤松広隆衆院議員（現農林水産大臣）が代表をつとめる民主党愛知県第５区総支部の収入１億２７２２万円の約７割が労働組合やパチンコ関係団体など２１８の企業・団体からの献金です。とくにパチンコの６０数社から計１８００万円の献金を受け、マスメディアは特異な献金構造に注目しています。
民主党愛知県連の収入１億７７６０万円の５割はパーティー券収入。本部からの交付金２５００万円。自民党県連と同じ構造です。
日本共産党は企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、党費と個人寄付、「しんぶん赤旗」の発行などの事業収入でまかない、金権政治に無縁の姿勢を貫いています。