「名古屋の国保と高齢者医療をよくする市民の会」は９月２５日、「２００９署名スタート集会」を開きました。
名古屋市の１１月定例議会に向けて「国民健康保険料を誰でも払える額にする」「国民健康保険の資格証明書・短期保険証の発行はやめる」など５項目の要求を掲げた署名を１０万人目標で取り組みます。
名古屋市の国民健康保険料は年々上がり続け、０９年度の平均保険料は９万１０８５円。前年度比５２６１円増です。保険料の高さは、０５年度の１５政令市中１３位から、堺、新潟、浜松各市が政令市に加わった０９年度１８政令市中６位に上がっています。
名古屋市の国保加入世帯の５８・２％が年収２００万円以下の低所得者。保険料が高すぎるため、滞納世帯は２割を超えています。
長期滞納者からは保険証が取り上げられ、代わりに医療機関の窓口１０割負担となる資格証明書が交付されます。公的医療からの事実上の締め出しを意味する資格証明書の発行数は０９年度６月１日現在で２０３７件。前年同時期比９４９件増えています。
河村名古屋市長は「市民税１０％減税」の財源確保の名目で、社会保障や福祉の扶助費１５％の一律カット方針を打ち出しました。同市健康福祉局の扶助費のうち最大の経費が国保事業への支出金。これに削減が及べば、国保料引き上げにつながりかねません。
集会参加者からは「収入が少なく負担が大変。保険料を大幅に下げてほしい」「河村市長のいう１０％減税の財源のため国保の減免制度がなくなると困る」などの発言がありました。
「市民の会」は各区で集団減免運動や学習相談会、街頭宣伝、区役所との懇談を呼びかけています。