名古屋市の河村たかし市長が「市民税１０％減税」の財源をつくるため、職員の給与カットのほか、福祉や市民サービスの後退につながる扶助費などの経費削減を指示したことに市民の批判がおきています。河村市長が「福祉もムダがないわけでない」というなら具体的な内容を示すべきです。
「市民運動 緊急に」
９月２日の市議会財政福祉委員会で市側がおこなった説明などによると、来年度予算で減税（約２３０億円）の実施と不況などの影響による収支不足（約２６０億円）を埋めるために必要なおカネは合わせて４９０億円。
これを職員給与の一割削減（１６４億円）と各局経費の一律削減（２３８億円）、さらに不足分は借金でまかなう算段。２３８億円にのぼる経費削減は物件費、投資的経費、補助金等が３０％、扶助費は１５％の一律カット。
０９年度の予算ベースで局別の削減目標額は健康福祉局６３億円、子ども青少年局４１億円、緑政土木局３８億円、教育委員会３７億円など。
福祉・医療などの市民サービスの予算に削減の大ナタが振るわれるおそれも。一部報道は、削減検討対象事業として、低所得の高齢者医療費を無料にする福祉給付金、障害者や母子・父子家庭の医療費無料制度、子育て支援手当、不妊治療費助成、乳幼児健康診査、妊婦健診などをあげています。
教育委員会関係では、学校の運営費、施設営繕費、光熱水費が３０％、私立高校と私立幼稚園の授業料補助が１５％の削減対象。
消防関係では、消防車両の維持管理、消防団の運営、消防・救急活動の実施などの経費が削減検討の対象になっています。
担当課は削減目標を達成するため、対象事業の何を、どう削るか、検討中。今月下旬から来月初めにかけて検討結果をまとめるといわれています。
日本共産党名古屋市議団が１１日におこなった市政懇談会で、出席した市民から「減税財源を福祉削減に求めるのは邪道」「補助金を削減されたら学童保育などやっていけなくなる」と批判の声があがりました。
加藤瑠美子・愛知県社会保障推進協議会事務局長は、福祉を守る緊急の市民運動を訴えました。