総選挙が１８日公示（３０日投票）されました。
同党は同日午後、名古屋市中区の栄に市田忠義書記局長を迎え出発式を開き１２００人が参加しました。市田氏の訴えを紹介します。
総選挙は自公政権に審判を下し、「国民が主人公」の新しい日本をつくる選挙です。
もう自公政権は国民から見放されています。では、自公政権を終わらせた後に、どんな新しい日本をつくるのか。憲法には「主権在民」と書いてあるのに、財界・大企業とアメリカが主人公という政治です。これを憲法どおりの「国民が主人公」の政治につくり変えましょう。
「国民が主人公」の新しい日本をつくるためには、経済社会のやり方を変えることです。
今、一番大事なことは、雇用の破壊を食い止めること。「派遣切り」は財界・大企業の要望にこたえて、今から１０年前に共産党の反対を押し切って、派遣労働を原則自由化をした結果。
働く人を大切にしてこそ、国民の購買力も高まり企業も社会もまともに発展をします。
もう一つ大事なのは、社会保障の充実。これも財界・大企業の要望にこたえ、企業の社会保険料の負担軽減のため、社会保障費を削ってきました。その結果、医療も介護も年金も、ずたずたにされました。
日本共産党を躍進させ、後期高齢者医療制度や障害者自立支援制度の廃止、国民健康保険料一人１万円の値下げ、待機児童をゼロ、就学援助の充実、生活保護の母子加算の復活、高校授業料の無料化を実現しましょう。
その財源は財界いいなり、日米軍事同盟絶対の政治にメスを入れると生まれます。
大企業・大資産家にせめて１０年前まで払っていた同じ税率で税金を払ってもらえれば、７兆円が毎年入ってきます。
在日米軍への思いやり予算２千数百億円、米軍再編の３兆円、これを削れば財源は生まれます。
日本共産党の躍進で、消費税に頼らずに、医療・福祉や営業にまわせる財源を作り出そうではありませんか。
「国民が主人公」の新しい日本を作るうえでもう一つ大事な柱は、憲法９条を生かした自主自立の平和外交に転換することです。
今世界は大きく変わりつつあります。オバマ大統領はこの４月にプラハで核兵器廃絶を国家目標にするという演説をしました。日本共産党の志位委員長がオバマ大統領に核兵器廃絶で力を合わせようと手紙を出し、「あなたの情熱をうれしく思う」という返事が来ました。日本の政党の中で、直接アメリカの大統領にこんな態度表明をして、日本政府にも積極的に働きかけたのは、日本共産党だけです。
日本共産党は反米主義ではありません。アメリカと対等平等の普通のお付き合いをしよう。そのためにもアメリカいいなりの大もとにある安保条約を廃棄して、日米友好条約を結ぼうというのが、日本共産党の立場であります。
自公政権を終わらせ、民主党中心の政権が生まれた場合、日本共産党は建設的な野党として、第１に国民の要求の実現のために積極的に政策を提起して、一致点で協力して政治を進める推進力の役割を果たします。第２は民主党が危険な政策を具体化する動きが起こった場合は、それをやめさせるために防波堤となって力を尽くします。
