妊娠・出産の経済的不安を軽減するため妊婦検診の無料化が広がっています。
妊婦検診に公費助成を求める国民の運動をうけて、厚生労働省は昨年、「妊婦検診の公費助成は年１４回程度おこなわれるのが望ましい」との通達を出しました。
これを契機に、今年度から愛知県内の全６１市町村が１４回の検診を無料化しています。
しかし１４回の検診無料化といっても市町村が支出する助成額は異なり、検診の内容にも差があることが、愛知県保険医協会の調べで分かりました。
１４回検診について厚労省の基準額は特別検査の超音波検査を除くと９万１２７０円（うち４万２０００円は国補助）。
豊山町は町独自の補助を厚く上乗せし基準を超える１０万６５０円を助成しています。
一方、名古屋市の助成額は厚労省の基準額より２万５８３０円も低い６万５４４０円。助成額は全県６１自治体で最低です。
胎児の異常や障害の早期発見のための超音波検査の助成回数にも差が出ています。豊山町は年齢制限を設けず４回助成しています。
他の多くの自治体は３５歳以上の年齢制限を設け、助成も１回だけにとどまっています。
国庫補助の恒久化を
妊婦検診の助成拡大の背景には国の財政措置があります。しかし、これは「２０１０年度までの時限措置」。
日本共産党は２０１１年度以降の国庫補助制度の恒久化、妊婦検診１４回分全額の国庫補助を求めて運動しています。また助成単価の低い名古屋市には、助成単価を厚労省基準まで引き上げることを求めています。