愛知では解雇された派遣労働者が、日本共産党や愛知県労働組合総連合傘下の労働組合に相談。労働局への是正申告や会社との交渉を通じて直接雇用をかちとるケースが相次いでいます。
「派遣切り」はねかえす
自動車部品メーカーの東海ゴム工業（小牧市）とその子会社で、契約期間の途中で解雇されたり、期間制限を越えて働かされていたうえに解雇された派遣労働者が愛知労働局に直接雇用などの指導を求めて申告。会社との団体交渉で、直接雇用されることになりました。
名古屋市内にある東芝系列企業から解雇通告を受けた派遣労働者の場合は、３年間の期間制限のない専門業務を装って実は一般業務をやらせる「業務偽装」でした。
労働局が是正指導をおこない、正社員として直接雇用されることになりました。
違法ただす
現行の労働者派遣法や職業安定法、労働契約法にすら違反する「派遣切り」が横行しています。派遣先企業が派遣労働者を最長３年の期間制限を越えて働かせながら、派遣法が定める直接雇用の申し出もせずに雇い止めしています。
違法の「派遣切り」から労働者を守るうえで、力になっているのが日本共産党国会議員団の活動です。
日本共産党の志位和夫委員長や佐々木憲昭衆院議員は厚生労働省に「直接雇用へ速やかな指導を」と申し入れ、企業に是正指導することを政府に言明させています。
日本共産党のとりくみ
「国民の苦難軽減は立党の精神」「大企業にモノの言える日本共産党のがんばり時」――。愛知の日本共産党の雇用確保の取り組みは際立っています。
同党は、雇用破壊を元で止めるため、日本経団連やトヨタ自動車に雇用確保の社会的責任を果たすよう直談判しました。愛知県経営者協会にも雇用維持を申し入れました。
職と同時に住まいを失いホームレス化するのが今回の「派遣切り」の特徴。同党は失業者の生活支援に力を入れています。地方議員は役所の相談窓口開設、生活保護の迅速適用、緊急宿泊施設の確保、自治体雇用の拡大に取り組んでいます。派遣法の抜本改正を要求する署名活動をおこなっています。
同党は昨年秋、日本が金融危機・世界不況の直撃を受けると、ただちに「緊急経済提言」を発表。「外需頼みから内需主導へ」日本経済の体質改善の方向を打ち出しました。
的確な政策と行動で現実政治を動かす日本共産党が注目されています。