愛知労働局は５月２９日、同局の雇用均等室に寄せられた昨年度の相談件数を発表しました。
男女雇用機会均等法に関する相談件数は１９１１件。そのうち１０７７件（５６・４％）が労働者からの相談です。女性労働者からは９７６件（９０・６％）。
相談内容はセクシュアルハラスメントが１０７４件（５６・２％）と最も多く、次いで母性健康管理３０９件（１６・２％）、妊娠・出産を理由とする解雇など１９６件（１０・３％）で、相談全体の８割を占めています。
同局では均等法違反で１２４事業所を指導し、３１５件が是正されたとしています。
パート女性が会社に妊娠を報告したところ翌月から勤務日数を減されたことについて、妊娠を理由とした不利益扱いは法令違反と局が会社を指導。元の勤務に戻った事例があります。
育児・介護休業法に関する相談は１７９０件。そのうち育児は１３９８件（７８・１％）、介護が３８４件（２１・５％）でした。
同室では「一人で悩まずに相談して下さい」と話しています。愛知労働局雇用均等室０５２・２１９・５５０９。