昨年秋以降の急激な景気悪化と雇用破壊のもとで深刻化する「子どもの貧困」をなくそうと、日本共産党愛知県委員会はこのほど政策提言を発表しました。２日午後、同党の、せこゆき子、八田ひろ子両氏ら衆院選予定候補者や県内の地方議員が県庁内で記者会見をおこないました。
記者会見で『提言』の趣旨を説明した、せこ氏は、親の解雇による親子のホームレス化、国民健康保険料（税）滞納世帯の子どもの“無保険状態”、経済的理由による小中学生での不登校、過去最高の高校授業料滞納など、子どもの苦難が衣食住、医療、教育など多分野で増大している実態を紹介。
「日本国憲法や『子どもの権利条約』が保障する生存権や教育権が保障されていない。貧困拡大の要因に『構造改革』政治による所得再配分機能の破壊があり、自公政治の責任が問われている」と指摘しました。
そのうえで、子どもの医療保障、保育充実、ひとり親家庭への支援強化、教育の保護者負担の軽減と無償化、外国籍の子どもへの支援、保護者の雇用・労働条件改善などの緊急政策を提案しました。
せこ氏は、今後の運動方向について、『提言』を活用して「子どもの貧困」問題で県民との懇談を広げ、政府省庁との交渉や関係自治体での議会質問などの取り組みを通じて政策の実現を働きかけていくと述べました。
日本共産党名古屋市議団「子どもの貧困」を考えるシンポジウム １３日（土）午後１時半。ウィルあいち。講演＝荻野悦子・しんぶん赤旗記者。市議団、各分野の報告。