失業し、学生時代に受けていた奨学金の返済に苦しむ人が増えています。
これまで、奨学金を貸し出している日本学生支援機構（旧日本育英会）は返済を猶予する場合の所得基準を公表していませんでした。このため猶予制度を利用できずにいる人が多数いました。
今回公表した「経済困窮」の目安は、給与所得者は年間収入３００万円以下、給与所得者以外は必要経費等控除後の年間所得２００万円以下。
経済困難者、失業者、新卒の無職・未就職者は、所得証明書や雇用保険受給資格者証のコピーなどを返還猶予申請書につけて返還期日の２カ月前までに同機構に提出すれば、通算５年、６０カ月を限度に返還が猶予されます。