名古屋市は１２日、２００９年度予算案を発表しました。
今回の予算案は市長選挙を４月に控え、各党の態度が注目されます。また、経済危機のもとで、市民の雇用と暮らし、中小企業の経営を守るうえで有効な中身になっているのかが問われています。
一般会計の予算規模は９９０８億円。０５年度から５年連続で１兆円を切りました。
。
０９年度名古屋市予算の主な市民負担
| 事項 | 内容 |
| 市営住宅家賃 | 平均0.6％値上げ |
| 公園使用料 | 平均８％値上げ |
| 国保保険料 | 平均5200円値上げ |
| 定時制高校給食費 | 1/3から1/2に |
市民要求を反映
予算案には、妊婦無料検診の１４回への拡大、介護保険料の引き下げ、生活保護費の増額、福祉・介護職場の人材確保の助成制度、輸入食品の検査体制の強化など、市民要求や日本共産党の提案を反映した施策が盛り込まれました。
弱者を直撃
しかし、緊急雇用創出事業は約２６０人分しかなく、中小企業・業者の仕事確保と雇用維持の支援策もありません。
国民健康保険料や市営住宅家賃の値上げ、定時制高校給食費の自己負担引き上げが予定されています。
市民サービス低下
千種台（千種区）、山田（西区）の両保育園の民営化、振甫（千種区）、大井（中区）、天白の３プールが廃止されます。
税務事務の集約化など市民サービス低下につながる自治体リストラをいっそう進めようとしています。
不要不急の事業
「極めて厳しい財政」を強調しながら、名古屋城本丸御殿の復元工事、徳山ダムからの導水路建設など、不要不急の大型プロジェクトに多額の予算が盛り込まれています。
市民生活守れ
日本共産党名古屋市議団は予算案について、雇用破壊と景気悪化から市民の命と暮らしを守る実効性のある対策は示されず、市民生活の悪化に拍車をかけるものとなっていると批判。市民生活を守る予算へ抜本的な組み替えを求めています