世界不況を労働者犠牲で乗り切ろうと、輸出大企業が大量解雇競争を加速させるなか、愛知県内で職を失う非正規労働者が２万人を超える見通しです。
厚労省が１月３０日に発表した報告によると解雇・雇い止めで職を失う非正規労働者は全国で１２万４８０２人。このうち愛知県分（愛知労働局発表）は６２事業所２万１１３人となっています。
内訳は、派遣１万１５５３人（５７・４％）、期間工など契約６１１４人（３０・４％）、請負２３９７人（１１・９％）となっています。
契約期間の中途解約は、請負で１３６０人（５６・７％）、派遣３６６７人（３１・７％）もあります。
有期雇用の契約途中の解除をきびしく制限している雇用契約法に違反する解雇・雇止めが横行しています。
愛知労働局の担当者は「今回の調査は１月２３日時点で企業に任意で聞き取ったもの。今後、未掌握を含め景気動向によって増える可能性がある」といいます。
日本共産党 佐々木憲昭衆院議員の話
今回の厚労省の調査結果は、昨年１２月の前回調査時から全国で約４万人も増加しています。なかでも、愛知県は非正規切りが最多で、全国の１６・１％を占めています。
トヨタをはじめ自動車や電機などの製造業が大規模な「派遣切り」「期間工切り」を進めているためです。
大企業が競い合って大量解雇をやれば、大失業がおき、景気の底が抜けてしまいます。内需型の経済体質を強めるためにも雇用破壊を止めることが必要です。大企業は減益といっても巨額の内部留保を持ち、雇用を守る体力は十分あります。
政府に対し、雇用維持の監督・指導を強く求めていきます。