昨年１年間に、愛知県内の労働災害で死亡した人は７８人にのぼります。年末の速報値発表時点では北海道に次いで、全国ワースト２。３月末の確定値では全国最悪になる可能性もあります。
愛知労働局が９日に発表した２００８年の県内労働災害発生状況（速報値）によると、死亡災害は全国的には減少傾向（前年比６１人減、５・３％減）ですが、愛知県では前年比７人増（９・９％増）になっています。
増加の背景に、人員削減による過重労働、経験不足の非正規労働者の増大が指摘されています。
死亡事故の３割（２５人）は建設業。転落死が増えています。次いで製造業１７人、陸上貨物運送業１２人の順。
３月に豊田自動織機の試験場で爆発がおき１人が死亡しています。
新日本製鉄名古屋製鉄所（東海市）では労災が多発しています。３月に炉の爆発事故で下請け作業員３人が重傷を負い、１１月には貨車に挟まれ下請作業員１人が死亡しました。
日本共産党新日鉄名古屋委員会の平田哲彦さんは言います。「災害多発の背景には、目先の利益を優先した人減らし合理化があります。日本共産党は労働条件の改善、下請けを含めた労働者の安全確保を会社に求めています」。