アメリカ発の金融危機による景気悪化で、愛知の“ものづくり”を支えている中小企業の製造業では「売上減少」「採算赤字」「設備投資減少」となっています。
愛知県が１月６日に発表した２００８年１０月～１２月期の中小企業景況調査結果によると、業況判断は９期連続して低下し、景気の「悪化」を感じる中小企業が急増しています。
今期の調査で、行政への要望のトップは全産業で「金融支援」。次が「下請適正取引の推進」。行政による支援策の速やかな実施が求められます。
来期（０９年１月～３月）については、不況の長期化や大企業の下請け単価抑制が強まり、厳しくなると見ています。
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太田よしろう・愛知県商工団体連合会会長（革新市政の会・名古屋市長予定候補者）の話
１４兆円のためこみ利益をもつトヨタなど大企業は体力を活かし、地域経済を守る社会的責任を果たすべきです。中小企業への融資円滑化、仕事確保、下請け保護、内需主導の経済構造をつくることが求められます。