昨年、全国で国民健康保険料（税）を滞納しているために保険証がもらえない世帯の児童・生徒が病気になっても医療機関にかかりにくい「無保険証」が社会問題になりました。
愛知県では昨年６月１日時点で、３０７２世帯に保険証が交付されず、被保険者資格証明書が交付されていることが判りました。
資格証明書では医療機関の窓口で医療費１０割負担となります。資格証明書は滞納改善につながらず、窓口の一時負担が大きいため受診抑制をもたらすとの批判が高まっています。
愛知県社会保障推進協議会（愛知社保協）などが参加する２００８年自治体キャラバン実行委員会は県下市町村にアンケート調査をおこない回答をまとめました。
県内の国保加入世帯は１０７万７６６０世帯。うち２３万２１１０世帯（加入世帯の２１・５％）が保険料を滞納。主な滞納理由は家計の負担能力を越える高額の保険料です。
資格証明書は３０７２世帯（滞納世帯比１・３％）となっています。同実行委員会の０４年６月１日調査と比べると、豊田市は２７６件でしたが今回は７４件、岡崎市が７０８件から２４０件、安城市が３００件から１３８件と大半の自治体で発行は減ってきています。
逆に名古屋市の資格証明書発行数は大幅に増えています。０４年はゼロでした。国が保険料滞納世帯から保険証を取り上げ、資格証明書発行の強化を指導した一昨年から急増。０７年６月は６６２件。昨年は１０８８件と大幅に増えました。