知事は金融危機の影響で来年度の県税収入が２７００億円減る見込みだと危機感をあらわにしました。
今年度の県税収入は１兆３６００億円。２７００億円減ると１兆９００億円。とすれば、大幅減収ですが、「元気な愛知」の象徴とされた万博の０５年度並みということです。
貧困化のもと、ここ数年の税収急伸は異常です。北米の「ばくち」景気に依存した「トヨタ一本足打法」の税収増でした。県はこの「もろさ」を見抜けなかったのでしょうか。
今こそ外需依存から内需拡大へ経済政策を転換し、雇用を守り、県民所得にささえられた堅実な財政構造を構築するときです。
生活予算は確保しなければなりません。この際、不要不急の大型開発事業を徹底的に見直すことです。トヨタテストコース造成、設楽ダム・徳山ダム導水路、中部空港第２滑走路、伊勢湾口道路は中止すべきです。地球温暖化抑止のためにも大型開発優先から生活優先へ転換が求められます。
（日本共産党愛知県委員会自治体部長・林信敏）