社会的責任果たせ
米国発の金融危機で景気が悪化し、大企業・大銀行が雇用削減や貸し渋りを強めているもとで、「ばくち経済のツケを回すな」「くらしと営業を守れ」「大企業は社会的責任を果たせ」の運動が広がっています。
愛知県労働組合総連合、愛知県商工団体連合会、新日本婦人の会愛知県本部、愛知県社会保障推進協議会の４団体は１１月１９日、「秋の共同行動」として県下１５２カ所で早朝宣伝をおこない、１３地域で集会をおこないました。
４団体代表は同日、豊田市のトヨタ自動車本社を訪ね雇用確保や下請け保護を申し入れました。羽根克明愛労連議長らは「大量の雇い止めで職と住居を失う労働者が急増している」と指摘し、長時間労働の短縮、雇用の大幅拡大を求めました。中小業者は「トヨタの利益を支えてきた下請け業者は部品注文が激減し経営がなりたたない」と窮状を訴えました。
名古屋市中区では１１月２１日、第７０回栄総行動がおこなわれ、２００人が参加しました。大企業のビルが立ち並ぶ繁華街をデモ行進し「大企業は社会的責任を果たせ」とアピールしました。愛知労働局に対し、偽装請負やサービス残業を根絶する指導・監督の強化を要請しました。
１１月３０日には豊田市内で第２５回トヨタシンポジウムを開きました。「トヨタは減益といっても６千億円の黒字。大量解雇は許せない」「株主配当金を回せば雇用は守れる」と、トヨタの利益還元で雇用と中小企業を守るよう求める発言が相次ぎました。