死亡事件を受け
アパートも借りにくい低賃金や長時間変則勤務の若年労働者の住居代わりにも使われている個室店で消防法違反が起きています。
大阪市内の個室ビデオ店火災で１５人が死亡した事件をうけ１０月、愛知県内の消防本部は類似施設の緊急査察を実施しました。
その結果、査察実施店５７９店中４４２店（７６．３％）が消防法に違反していました。個室ビデオ店は１１５店中１０３店（８９．６％）、インターネットカフェ・まんが喫茶は２０８店中１７１店（８２．２％）が違反していました。
違反内容は消防訓練の未実施２９２店（６６．１％）、消防設備の点検未実施２３５店（５３．２％）。
設置の義務のある消防用設備のうち、消火栓は１２６店のうち６０店（４７．６％）が未設置。自動火災報知機は３６４店中９２店（２５．３％）が未設置でした。
名古屋市消防局が昨年度実施した査察では、２２の個室ビデオ店すべてが違反、ネットカフェ・まんが喫茶は３３店中３０店で違反がありました。
今年１０月から施行された改正消防法では個室型店舗はカラオケなどの音量を火災報知機の音量より小さくする装置の設置を義務づけました。
しかし既存店舗については２０１０年４月まで設置が猶予されています。
ビデオ店など個室型店舗は開店、閉店が頻繁で、消防署が実態をつかみきれず、消防設備の点検がとどかない店舗が多数あります。
足りない予防職員 共産党市議が指摘 名古屋市消防局
名古屋市議会で日本共産党の田口一登議員は、同市消防局が１０月に実施した個室ビデオ店の査察状況を質問しました。
市は、査察できたのは小規模雑居ビル４０２中３２４（８０．６％）、単独の個室ビデオ店３５店中２２店（６２．９％）、ネットカフェ６０店中３１店（５１．７％）にとどまったと報告しました。
田口議員は「本来１００％実施すべきもの。実施できない要因に消防職員の不足がある」と指摘しました。
名古屋市の消防職員は０７年４月１日現在、基準の２４５５人に対し２２６３人で９２．２％。査察をおこなう予防職員は基準の２８０人に対し２５０人。３０人不足しています。
田口議員は「査察強化のため充足率１００％をめざすべきだ」と求め、市の担当者は「必要な人員確保に努力する」と答えました。