麻生首相が消費税増税を言い出した根っこに財界の意向が反映しています。
今年１０月、日本経団連が発表した「税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言」は「２０１０年度、遅くとも２０１１年度までに、消費税率の引き上げ」とはっきり述べています。「法人税率の引き下げ」がセットになっています。これは自民、民主両党に対し「マニフェストに消費税増税を入れたら献金するよ」という“さそい”にほかなりません。
大企業は消費税を売値に転嫁できますが、中小企業は身銭を切ることになります。
消費税は１９８９年、「社会保障の財源」という口実で導入されましたが、社会保障が充実したと感じている国民はどれだけいるんでしょうか。社会保障の連続改悪で「だまされた」と思っている人のほうが多いのではないでしょうか。