マルチ商法業界と自民、民主両党国会議員との“癒着”に怒りが広がっています。愛知県の消費者相談で、苦情件数が最も多い悪質商法はマルチ商法です。この業界と持ちつ持たれつの両党に有権者から厳しい目が注がれています。
マルチ商法業界の政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」から多額の献金、講演料をもらっていた民主党（当時）の前田雄吉衆院議員（比例東海選出。発覚後に離党）は業界寄りの国会質問を繰り返していました。
日本共産党の大門実紀史参院議員が５月の国会で「一部議員の圧力で消費者保護がおろそかになってはならない」と行政側に警告するほど露骨なマルチ業界擁護の質問でした。
民主党の牧義夫衆院議員（愛知４区選出）が支部長をつとめる民主党愛知県第４区総支部も同推進連盟の加盟企業から献金を受けています。
マルチ業界誌に業界理事長と民主党の藤井裕久最高顧問の対談が掲載されています。民主党はマルチの連鎖汚染です。
自民党では、野田聖子衆院議員（岐阜１区）が講演料やパーティー券代をもらい、業界支援の国会質問を行っていました。
日本共産党 佐々木憲昭衆院議員の訴え
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は演説会で次のように訴えました。
「社会的批判の強い業界から献金を受け活動するのは問題です。自民党と民主党は、釈明、離党、献金やパーティー券代の返還と必死です。最良の方法は企業・団体献金の禁止です。その禁止と政党助成金の廃止を主張し、それらを１円も受け取らない党、日本共産党がいよいよ頑張らなければなりません」