愛知民報

【08.10.19】保育園民営化計画 公的責任の放棄

名古屋市 市立は中学校区に1園だけ

 名古屋市は現在123カ園ある市立保育園のうち20~25カ園を民営化する保育園整備計画案を発表しました。

 計画は、中学校区単位の「エリア」に1カ所の市立保育園を「センター保育所」として施設や職員体制を整え、そのほかの園は民営化、統廃合の対象としています。

 新年度から民営化園・廃園・統合園を決め、順次実施すするとしています。計画が終了する2016年には市立園は70から80カ園程度になります。

 同市は昨年11月、財政難を理由に千種台(千種区)、山田(西区)、苗代(守山区)の廃止・民営化を発表しました。3園の父母は廃園・民営化に反対する運動を広げ、4万人以上の署名を市議会に提出しました。

 9月26日、民営化反対の集会が名古屋市内で開かれ、700人が参加しました。「保育をよくするネットワークなごや」の渡邉史絵代表は「保育の公的責任を放棄するもの」と市の姿勢を批判しました。

民営化で不満噴出 蒲郡市

 蒲郡市では今年4月、市立みどり保育園を民営化しました。2010年4月からは市立鹿島保育園を民営化する予定です。

 みどり保育園では、父母から「民営化されても市の保育を引き継ぐと説明されたのに全く違う」「延長保育時に部屋の電気が全部ついてない」「大きな声で子どもが遊んでいると、担任が指導主任に叱られる」などの苦情が出ています。8月末には園長が退職しています。

 9月の定例市議会では、ひえの佳代日本共産党市議がみどり保育園の現状をとりあげ、民営化計画の中止を市に求めました。