労働法制改悪
過労死につながる長時間労働、低賃金・使い捨ての派遣労働…。労働条件を悪化させた法改悪に各党がとった態度は―。
戦後、労働者を企業に貸し出す「派遣業」は全面禁止されました。しかし、財界の強い要求で、１９８５年に労働者派遣法が日本共産党を除く各党の賛成で可決されました。専門業種に限定していますが、「派遣」が初めて解禁されました。
９９年の「労働者派遣事業法」改正で派遣労働が原則自由化されました。この改悪で日雇い派遣の急増や大量の低賃金、未権利状態の労働者がつくりだされました。同法の採決がおこなわれた９９年５月２１日の衆院本会議では日本共産党を除く自民、公明、民主、社民各党が賛成しました。
日本共産党は同法案に反対。偽装請負の実態を告発し、労働者派遣法を「労働者保護法」に抜本的に改めるよう派遣労働の規制強化に取り組んでいます。また、悪質なサービス残業を追及し未払い賃金を支払わせています。
高齢者差別医療
年齢による差別医療が問題になっている後期高齢者医療制度でも一貫して反対してきた日本共産党が光っています。
９７年６月の健康保険改正案に制度の原型となった「高齢者医療の新たな制度創設も含め抜本的見直しをおこなう」との付帯決議が提案された時に日本共産党だけが反対。０１年１１月、健康保険法の改正に合わせて自民、公明、民主、社民党が共同提案した「将来、高齢者を別枠にした医療制度をつくる」との付帯決議にも日本共産党は反対しています。