８月３１日、愛知県社会保障推進協議会がおこなった後期高齢者医療制度のシンポジウムでは、日本共産党・佐々木憲昭衆議院議員、民主党・大塚耕平参院議員、社民党県連合・平山良平副代表がパネリストとして出席し、それぞれ制度廃止を訴えました。
佐々木憲昭衆院議員の発言（要旨）
制度を廃止すべき理由は３つあります。
第一は、７５歳という年齢で、これまでの医療保険から追い出し別の保険に入れることです。
保険料は年金から天引きされ、天引きされずに払えない人は保険証をとりあげられ、診療も別枠にされ、必要な医療を制限されることです。
第二は、保険料は２年ごとに見直され、７５歳以上の人口が増えると自動的に値上げされることです。
第三は、高齢者だけでなく全世代に重い負担を押しつけることです。団塊の世代が後期高齢者になったとき、政府は負担増と医療切捨てをいっそうすすめることをねらっています。政府は団塊の世代の高齢化がピーク時になる２０２５年度には、７５歳以上の医療費を５兆円削減するという「見通し」を示しています。
こんな悪い制度を続けさせるわけにはいきません。臨時国会で野党４党共同提出の「後期高齢者医療制度廃止法案」の可決をめざし全力でがんばります。