原油高騰、小麦や乳製品の値上げの影響で、小中学校の給食は厳しい状況になっています。
食材費高騰
７月１日時点で、学校給食の主な食品価格（学校給食会調べ）は前年同月比で食パン１１％、牛乳１９％、チーズ２９％など軒並み上昇しています。
調理用の電気、ガス、燃油代も値上がりが続いています。
給食の献立をつくる栄養士からは「限られた費用で子どもたちの栄養バランスを考慮した献立はもう無理」の声も出ています。
給食費値上げ
食材の値上りで、今年４月から一宮市、稲沢市、岩倉市、犬山市、北名古屋市、豊橋市、新城市など９市町村が学校給食費の値上げに踏み切りました。
今年７月からの小麦、乳製品などの相次ぐ値上りで、９月の新学期からの値上げを検討している自治体が多くあります。
豊川市は８月１日付広報で「９月１日から学校給食費が改定されます」と告知しました。これまでは合併前の旧自治体毎に異なっていた給食費を９月から１食当たり小学校２２５円、中学校２５５円と全市で同一額にします。この改定で、旧豊川市では小中学校とも１５円の値上げになります。
２人の小学生を持つ母親（３９）は「夕食など家庭の食費も増えている中で、給食費の値上げは困ります」と話しています。
食材変更や減量
日進市は、給食費を据え置くため▽デザート量を減らす▽月３回の牛肉使用を１回に▽ソーセージをちくわなど練り製品に変更▽フルーツ缶詰を月２回から１回に▽乳製品の使用を避け、シチューの回数を減らすなどの経費節減策を実施しています。
給食代の値上げは家計の悪化を招き、給食内容の低下は食育という学校給食の根本をゆるがしかねません。
県内各地の日本共産党は、自治体にたいし給食費への補助を求めています。