日本共産党名古屋市議団が６月から全世帯を対象におこなっている市政アンケートの回答が４０００通を越えています。
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今回の特徴は生活苦の訴えが増えています。
「父親の給料が減った。母親は病弱で働けず専業主婦。弟の学費が大変。私が稼いだ金でやりくりしている」（２０代・女性）
「母子家庭でアパート暮らし。パート収入１０万円程度で生活するのはかなり苦しい」（４０代・女性）
「１年契約の事務職。１９年勤務したが給料は正社員の３分の１。交通事故で２カ月入院したら即退職」（６０代・女性）
「ケアマネージャーをしているが、格差を実感する。経済的余裕がない人は朝ロールパン１個、昼は生卵１個、夕はカップラーメン。つらくなるような生活」（４７歳・女性）
「高齢夫婦で足腰が弱く、病院通いや買い物も不便。医者代、保険料…。早く死ぬしかないのか」（８６歳・男性）
「７５歳になったら、うつ状態になりそう。不用品扱い、死への予備軍みたいに感じます」（７０代・女性）
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日本共産党への期待や注文が多いのも今回の特徴です。
「共産党は生活に密着することを言っているので頑張ってほしい。自公の暴走を止めてほしい。民主党はいまいち。不明瞭。アンケートに参加できることは市民としてうれしい」（３０代・女性）
「自分の意見を出せるところがないので、このようなアンケートはとてもよい」（４０代・女性）
市長の認識 市民と差 江上博之名古屋市議
アンケート結果は、松原市長と市民の認識に大きな相違があることが明らかになりました。市長は、今年度予算の提案説明で「貧困」や「格差」という表現を使わず、家計部門は緩やかに改善し、物価も安定しているという認識。後期高齢者医療制度は「必要な改革だ」といい、地球温暖化対策でも市民の願いに反し、超高層ビル建設をすすめています。日本共産党市会議員団は、引き続き市政アンケートの回収に取り組み、新年度予算要求や、議会での論戦などにアンケート結果を生かしていきます。