輸入食料依存、国内農業切り捨ての自民党農政によって、食料自給率が４割を切り、食の安全が脅かされている日本。国際的な食糧危機で米不足というのに、国内米作農家に減反をおしつけ、ミネラルウオーターの市価より生産者米価のほうが安いという異常な農政です。
日本共産党愛知県委員会と同党東三地区委員会は２１日、豊橋市で「日本農業の再生と食の安全を考える～食と農業シンポジウム」を開きました。農業関係者ら会場いっぱいの約１１０人が参加しました。
パネリストは、石黒昌孝（農民運動全国連合会食品分析センター長）、彦坂武孜（東海農産養鶏場）、せこゆき子（元衆院議員）、橋本正一（日本共産党中央委員会国民運動委員会）の４氏。
石黒氏は、輸入食品の検査体制の強化、食料主権と自給率向上の重要性を強調。彦坂氏は、飼料高騰で赤字経営の実態を語りました。
東三河の農家を訪問してきたせこ氏は、「がんばってきたが、もう限界」という農家の声を紹介。農水省との交渉の内容を報告しました。橋本氏は日本共産党の「農業再生プラン」のポイントを語り、「政治を変えてこそ農業の危機的状況を打開できる」と訴えました。
参加者から、食品表示の改善、原油高騰対策などの発言が相次ぎました。
後継者確保など農林水産省に要望 佐々木憲昭、せこゆき子両氏
日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員らは１９日、愛知県内での農業関係者との懇談でつかんだ要望をもって農林水産省と話し合いました。
要望事項は、生産者米価などの価格保障、後継者づくりの抜本的対策など。これには、せこゆき子元衆院議員、もとむら伸子衆院愛知３区予定候補者らが参加しました。