愛知県と名古屋市の大型開発行政と対決してきた革新県政の会と革新市政の会が、生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）にむけて動き出しました。
両会は、名古屋港藤前干潟の廃棄物処理場建設計画や海上の森の万博会場造成計画に反対し、それらの干潟や森の保全に貢献した実績をもっています。
１４日には、２００８年Ｇ８サミットＮＧＯ（非政府組織）フォーラムの生物多様性グループのリーダーをつとめた草刈秀紀氏を招いて学習会を開きました。
草刈氏は、生物多様性条約が良好な地球環境の保全、人類を含む生物の生存、文化・福祉の発展におよぶ包括的な内容をもっていると語り、ドイツ・ボンでおこなわれたＣＯＰ９では日本政府の消極姿勢に批判があったと報告しました。
県内でワシ・タカ類の保護にとりくんでいる自然保護観察員の大羽康利氏は、トヨタテストコースや設楽ダムの建設計画は里山生態系を壊すと警告しました。
日本共産党の林のぶとし元愛知県議は、温室効果ガスの排出量の増加など０５年「環境万博」後も悪化している愛知の環境をしめし、ＣＯＰ１０に臨む態度として、?真に地球環境と生物多様性の保全に役立つ国際会議にする、?環境破壊の大型開発事業の中止を求める、?ＣＯＰ１０の運営・企画へのＮＧＯ・市民団体の参画を保障させる、?ＣＯＰ１０に便乗した税金無駄づかいを許さないの４点を述べました。