所得税・住民税の障害者控除をご存知でしょうか。納税者本人か扶養家族が障害者の場合、所得金額から障害者控除を差し引くことができ、税金が減ります。
障害者手帳がなくても、６５歳以上の高齢者の場合、市町村長などが「障害の程度が障害者に準ずる者」と認定すれば、障害者控除を受けることができます。介護保険の要介護の人はその可能性があります。
愛知県内では昨年度１万３８５３人が認定されています。市町村役場に認定申請することが大事です。
国会で、障害者ら困難な条件の人の税負担軽減に取り組んできたのが、衆議院の財務金融委員をつとめる日本共産党の佐々木憲昭衆院議員（比例東海ブロック選出）です。
佐々木議員の調査によると、名古屋市では０６年度の介護保険要介護４と５の高齢者は１万５千人以上。しかし、障害者控除の認定を受けているのはわずか３１５人でした。
同議員は昨年２月、衆議院財務金融委員会で、政府にたいし「障害者手帳がなくても福祉事務所が『老化により身体に障害が生じた』と判断すれば認定すべきだ」と迫り、過去に遡っての控除適用を質問しました。
尾見幸次財務相（当時）らは「要介護認定も判断の一つ」「認定から５年前まで遡って控除が受けられる」と答え、介護保険要介護者への障害者控除適用の幅が広がりました。
０７年度の名古屋市の障害者控除認定は１５０３件に増えました。
日本共産党の市町村議員は、制度の周知徹底を自治体に求め、住民の相談に応じています。