「行政を動かした」
「ネットカフェ難民」の相談窓口が５月３０日、名古屋駅近くに開設されました。「ネットカフェ難民」の安定的な仕事と住居の確保を国や県に求めてきた日本共産党や日本民主青年同盟の取り組みが実を結びました。
相談窓口の名前は「住居喪失不安定就労サポートセンター」、略称「ＡＩＣＨＩチャレンジネット」。愛知県と名古屋市、経済団体でつくる愛知ホームレス就業支援推進協議会が厚生労働省から委託を受けて開設しました。
同センターの業務は、就業や住居確保、債務問題の相談・情報提供など。事前予約の面接が原則ですが、簡易な内容なら電話やメールも可。平日は午前９時から午後９時、土・日・祝日は午後５時まで相談に応じます。
財界と自民党政権による労働力流動化政策によって「ワーキングプア」（働く貧困層）が広がり、千数百円で宿泊できるインターネット・マンガカフェで常習的に寝泊まりしている人が増えています。
日本共産党国会議員団の要求で、厚労省が昨年実施した調査によると「ネットカフェ難民」は全国で約５４００人、愛知県内は１３００人と推計されています。昨年９月、日本共産党愛知県委員会と民青同盟愛知県委員会は、厚労省愛知労働局と愛知県にたいし「ネットカフェ難民」への支援を要請しました。
同相談窓口がオープンした５月３０日、日本共産党の八田ひろ子元参院議員や串田真吾民青同盟愛知県委員長は同所を訪問し職員と懇談しました。串田氏は「僕らがネットカフェ利用者の声を聞き、県と交渉するなどした運動が実ってうれしい。今後も取り組みたい」と話しています。
《住居喪失不安定就労サポートセンター》中村区名駅南１―１８―３０・サンライズビル。フリーダイヤル０１２０・５８８・３０６。