政府の中央防災会議の「東南海、南海地震等に関する専門調査会」は１４日、豊田市から西尾市にかけての「猿投―高浜断層帯」を震源とするマグニチュード７・６規模の直下型地震が発生した場合の被害想定を発表しました。
東海3県 経済被害33兆円
中央防災会議は昨年１１月、同断層帯の想定地震について死者約１万１千人、倒壊家屋３０万棟と発表。今回、ライフライン、交通施設被害などの推計結果を公表しました。
経済的被害は、建物等の直接被害約２５兆円、交通機能や生産停止による間接被害約８兆円の計約３３兆円。阪神・淡路大震災の被害総額約１０兆円の３倍以上です。
帰宅困難７７万人
冬の正午に発生した場合、愛知県の帰宅困難者は約７７万人。停電９７万軒、固定電話不通１３０万回線、ガス供給停止１７０万戸となっています。
ライフライン破壊による震災直後の避難者は約２４３万人、復旧１カ月後でも家屋破壊により約９７万人の県民が避難所生活を余儀なくされると想定しています。
交通網寸断
新幹線の高架橋の倒壊が１０カ所、ＪＲ在来線・私鉄・地下鉄１０カ所、高速道路１０カ所、一般国道２０カ所で大被害が発生。市町村道も約３００カ所が不通になります。
これらの交通網の復旧まで最長６カ月。新幹線や高速道路破壊による影響は約３・９兆円。約６６００万人、４０００万トンの物流に影響がでるとしています。
岸壁破壊１４０カ所
名古屋港８０カ所、衣浦港６０カ所で岸壁破壊が起こります。
名古屋港地区、衣浦地区の石油コンビナートで漏えい事故４０件、破損５００件が発生するとしています。
住宅耐震改修を
愛知県防災局の担当者は「人的被害の多くは住宅の倒壊が原因。古い木造住宅は無料耐震診断を受け、耐震改修をしてほしい」と話しています。