４月１日から始まった後期高齢者医療制度に怒りと問題点が噴出しています。
これまで県内４４自治体が国保加入者の人間ドック受診費用の一部を補助していました。ところが、後期高齢者医療制度実施にともない７５歳以上の人が受けるドック助成を名古屋市など３６自治体が廃止しました。豊橋市など８自治体は、国保にかわる新たな助成制度を独自に設けました。
愛知県は、後期高齢者医療制度を選択しない６５歳以上の障害者に医療費助成を打ち切るとしています。しかし「保険料が高くなる」などの理由で２００人以上の障害者が後期高齢者医療制度を選択していません。
愛知県障害者（児）の生活と権利を守る連絡協議会の野原信一会長は「政府・与党は一部見直しと言っていますが高齢者や障害者を差別する制度は廃止しかありません」と話しています。
日本共産党中央委員会は８日「高齢者差別の医療制度は廃止しかない――撤廃の一点での国民的共同をよびかけます」とのアピールを発表しました。
同党愛知県委員会はこのアピールを医療や高齢者の団体に届け制度廃止の宣伝・署名行動を展開しています。
八田ひろ子元参院議員は１２日、労働者後援会員と金山駅前で制度廃止を訴えました。