当時の名港管理者（神田真秋愛知県知事）「最優秀提案」と評価
違反建築、違法労働、経営破たん…。破産した名古屋港イタリア村株式会社は観光商業施設「イタリア村」を経営する会社。同村は、名古屋港管理組合がガーデンふ頭東地区の再開発をねらい、親会社のセラヴィリゾート（会社更生法適用申請）の資本や経営能力を活用するＰＦＩ事業として実施したもの。
同管理組合は愛知県と名古屋市が共同運営し、知事と市長が１年交替で管理者をつとめ、愛知県議、名古屋市議による独自の議会があります。
イタリア村計画を提案したセラヴィリゾート（吉留達也社長・当時）を事業者に決定した当時の管理者は神田真秋知事でした。事業者選定委員会はセラヴィを「豊富な運営実績を有する代表企業」と高く評価。イタリア村計画を「名古屋港に新しい魅力を付加」「幅広い年齢層の集客が見込まれる」「最優秀提案」として選定しました。
新庁舎ＰＦＩに９０億円 山口清明名港管理組合議員（日本共産党名古屋市議）が追及
ＰＦＩ事業「名古屋港イタリア村」の破産について、名古屋港管理組合議会の山口清明議員（日本共産党名古屋市議）に聞きました。
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破産にいたって「いったい何をやっているんだ」という気持ちです。名港管理組合はＰＦＩ事業としてセラヴィリゾートと１５年の契約を結びましたが３年しか持たなかった。実績もなく経営的に無理な会社に任せてしまったのが問題です。
ＰＦＩ事業の応募企業が少なくなっています。政治家や役所と企業がゆ着しやすい体質になっています。
セラヴィリゾートの反社会的な経営体質、従業員の残業代を払わない、固定資産税も払わない、温泉施設の工事費も払わないなどに加えて、破産の直接の引き金になった違反建築問題では事実上黙認した名港管理組合も共同責任があります。
イタリア村に限らず「ＰＦＩ事業が先にありき」です。
名港管理組合は、同様のＰＦＩ方式で新庁舎の建設・運営に約９０億円を投入しようとしており問題です。
イタリア村の雇用問題の解決をはかることをはじめ、この機会にＰＦＩ手法を見直すことが必要です。