3回目の事故
春日井市松河戸町の庄内川河川敷に民間業者が建設した産業廃棄物焼却施設で３月３１日、試運転中に鉄さびが飛散する事故が発生しました。
この産廃施設は、パチンコ店を経営する名成産業（名古屋市東区）が同社工場跡地に建設し、廃パチンコ台から出るプラスチック、廃油、医療廃棄物を処理する計画です。
今回の事故は昨年１１月に起きた５百￥外字(8455)￥外字(845b)を超える有害な消石灰の飛散に続き、試運転中３度目の事故です。
地元住民は「昨年発生した事故原因解明や再発防止対策が十分でないのに、試運転再開を認めた県や市も問題」と行政の対応を批判しています。
異例の施設
全国で産廃施設のトラブルが多発しています。通常は専門メーカーが施設を作りますが、この施設は名成産業が自ら作るという異例の施設。同型の焼却炉は全国に３つしかなく、製造メーカーはすでに倒産。安全性が検証できていません。
県に要望
「産廃焼却施設建設を阻止する会」（吉田澄子代表）、「ダイオキシンをばらまく産業廃棄物処理施設建設を阻止する北区の会」（徳田秋代表）、「産廃焼却施設建設をやめさせる守山の会」（大島良満会長）は４日、県に原因究明や飛散物質の化学的分析、住民説明会の開催を指導するよう申し入れました。
大島さんは「守山区の住民説明会は１１月の事故から２カ月もたった１月に２カ所で開かれただけ。内容も言い訳ばかり。県は厳しく指導すべきだ」といいます。
署名１００００名超す
名成産業は県に産廃処理業の許可申請を提出し、今年中にも操業しようとしています。
３団体は昨年１１月から共同して「産廃処理業の許可を与えないことを求める」署名運動に取り組み、３月１７日に１万３０００人を超える署名を神田真秋知事に提出しました。
訴訟は山場
住民２６７人が２年前に名成産業を相手どって起こした操業差し止め訴訟は山場を迎えています。
名成産業関係者が出廷する第１回証人調べが５月３０日に名古屋地裁でおこなわれます。訴訟支援団体は傍聴を訴えています。