政府・消防庁がすすめる「消防広域化」問題で、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は２月２７日の衆院予算委員会分科会で質問しました。消防広域化とは、原則として市町村を単位に設置されている消防本部を統廃合し、一消防本部の管轄地域を広域化するもの。住民が消防関係者から地域消防力の低下を心配する声がでています。愛知県は現行３７本部を１１本部に統合する広域化推進計画案を出しています。
佐々木議員の質問と増田寛也総務大臣の答弁を紹介します。
佐々木議員は、昨年、同議員が提出した質問主意書に対する答弁書で政府が示した「消防広域化は市町村の自主的な判断による」との見解の再確認を求めました。
増田総務大臣は「市町村の自主的な判断により行われるもので、強制するものではない」「都道府県の広域化基本指針や推進計画に各市町村は拘束されるものではない」と答えました。
そのうえで佐々木議員は初期消火の遅れ、消防署と地域消防団の連携が弱まるなど広域化の問題点を指摘。消防団員が過去最低に減っていることや消防職員の充足率が７５％にとどまっている現状を示し、「広域化に力を入れるよりも、むしろ地域消防団員とか消防署の職員数をきちんと確保し消防力を強化することが大切。そのため財政基盤の弱い市町村に対する特別の予算措置などの援助が必要」と強調しました。
増田総務大臣は「人口の少ない市町村の財政状況は厳しくなっていて住民の不安は大きい。防災関係については交付税などの増額など、実情を踏まえて努力を図っていきたい」と前向きに答えました。