労働者保護 急げ
厚生労働省愛知労働局がこのほど発表した２００６年度分労働者派遣事業報告によると、労働者派遣をめぐる問題が深刻化しています。
事業所４年で２.５倍
県内の事業所を派遣元とした派遣労働者数は２４万７９６９人。０５年度より３万７３７５人（１７・７％増）増え、過去最大になりました。
派遣労働者の７２％は“使い捨て”との批判が強い日雇い派遣。仕事がある時だけ雇用される日雇い派遣の登録者は、１７万２９８３人（前年度比１１・６％増）います。
派遣事業所数は前年度より６３３件（２９・１％増）増え、２８８６件となりました。０３年度の１１４４件に比べ、４年間で２・５倍になっています。
業者３３％ピンハネ
派遣労働者の平均賃金（８時間換算）は、一般派遣で１万１０８９円（前年度比０・４％減）。
派遣先から派遣事業者に支払われる派遣料金（８時間換算）は１万６６７２円（前年度比２・６％増）となっています。差額の５５８３円（３３・５％）が手数料として労働者からピンハネしていることになります。
短期契約が大半
派遣契約期間は、一般派遣では３カ月未満７７・９％、３カ月以上６カ月未満１３・９％、６カ月以上９カ月未満３・５％。１年以上３年未満はわずか２・４％です。
ソフトウェア開発など専門職の特定派遣では、３カ月未満２４・２％、３カ月以上６カ月未満２０・１％、６カ月以上９カ月未満８・５％、１年以上３年未満は５・６％です。
福田首相「好ましくない」
日本共産党の志位和夫委員長は２月８日、衆院予算委員会の質疑で、人間をモノのように使い捨てにする派遣労働の実態を示し、労働者派遣法を「労働者保護法」に改正するよう福田康夫首相に迫りました。
福田首相は「日雇い派遣は好ましくない。非正規雇用が増加、固定することは注意が必要で、中長期的にみた場合、そのような雇用は好ましくない」と答弁せざるをえませんでした。
志位委員長の質問について、中小企業の経営者や正社員からも「日雇い派遣は問題が多いので規制すべき」と共感の声が寄せられています。
日雇い派遣は“不安”
週に３日はインターネットカフェに泊まるというＡさん（２７）は名古屋市内の派遣事業所に登録している日雇い派遣労働者です。仕事のある時に事業所からＡさんの携帯電話に連絡が入り、仕事内容や日当を聞き、現場に行き仕事をします。
Ａさんは「引っ越し作業、家の解体、飲食店の開店セールなど人手が必要な時だけ会社から声がかかる。明日は仕事があるだろうかと不安になる。せめて１カ月とか契約してほしい」と話します。