せこゆき子、八田ひろ子両氏ら日本共産党衆院選予定候補者は１８日、名古屋港にある厚生労働省名古屋検疫所を訪れ、輸入食品の監視のシステムを調査しました。そこで見たのは、大量に輸入されてくる食品を前に、少ない人数で朝から晩まで検査を続けなければならないという“お寒い”実態でした。
輸入食品の監視は検疫所の基幹業務の１つです。食品（食器や子ども用おもちゃも含む）を輸入するとき、業者からの届出に基づいて農薬や食品添加物の使用状況、製造方法などが食品衛生法に適合するかを検査しています。
名古屋検疫所には、名古屋港、清水港、四日市港、中部国際空港の４ヵ所から検体が持ち込まれます。所属する食品衛生監視員は１０人。検査室の体制は４人で、成分や食品添加物などの理化学検査と微生物検査を行っています。
遺伝子組み換え食品や残留農薬などの高度な検査は横浜と神戸にある輸入食品・検疫検査センターに運んで行っています。
国が対象食品別に定めた「検査命令対象品目」に該当する食品は、輸入業者に対し輸入のつど検査を義務付けています。検査費用も業者負担で、検査結果が判明するまで輸入ができません。
これに対し、検査結果の判明を待たずに輸入できるのが「モニタリング検査」。国が年間計画に基づいて行い、費用も国もち。モニタリング検査で法違反の可能性が高いと見込まれ、検査命令に切り替わったとしても、水際で阻止する前に消費者の手に渡ってしまうおそれもあります。２００６年度のモニタリング検査の実績は１９５７件。うち３件の違反がありました。
愛知県は輸入食品に限らず、県内一円で流通している食品を衛生研究所でサンプル調査しています。名古屋市と豊橋、豊田、岡崎の各市も独自に行っています。窓口は保健所で、食品衛生監視員が配置されています。
しかし、愛知県では「行革」で保健所支所が分室にされ、０８年度には食品衛生監視員が４人減らされます。
日本共産党のせこゆき子さんは「すべての輸入食品を検査するのが無理なら、４０％という食料自給率をもっと上げて、輸入に頼らずにすむ食糧供給の体制を築き上げることが重要です」と話しています。