愛知民報

【08.02.24】2008年度愛知県予算案 こう見る 家計置き去り 大企業偏重路線 

日本共産党愛知県委員会 自治体部長 林のぶとし

 愛知県がこのほど発表した2008年度予算案をどう見るか、日本共産党愛知県委員会の林のぶとし自治体部長(元愛知県議)に聞きました。

県予算案の特徴は

 自公政権の大企業応援の「構造改革」が貧困と格差を広げ、原油高騰で庶民のきびしさが増しています。家計と中小企業の経営を応援する新年度予算が求められています。
 しかし、神田県政の新年度予算案は、家計置き去りの大企業応援型です。子育て支援の改善がありますが、県政の軸足は、2010年国際イベント開催を目標に、大企業向けの研究開発、道路・港湾・空港などの大型事業の推進に置かれています。貧困・格差は是正されません。

生活支援は

 新年度予算案に盛り込まれた通院小学校入学前、入院中学卒業までの子ども医療費無料化、精神障害者の精神疾患無料化、35人学級小2実施は、県民と日本共産党の要求運動の反映です。
 一方、高齢者には、後期高齢者医療制度実施、県独自の73・74歳医療費助成制度廃止、独居高齢者への福祉給付金支給の打ち切りなど医療負担増が押し付けられます。
 政府の医療費削減計画にそって、療養病床を廃止・削減しようとしています。福祉・介護分野の人材確保のため労働条件改善が急務ですが、県は民間社会福祉施設の運営費補助をさらに減らします。食の安全確保に必要な食品安全監視員を減らすのも問題です。

雇用・労働は

 ワーキングプアー(働く貧困層)が社会問題化しているのに、県の雇用安定・労働者福祉費は前年度の94・4%に削りこまれています。「ネットカフェ難民」支援や偽装派遣、サービス残業など無法根絶への県の積極的な取り組みのための予算は見られません。

中小企業対策は

 県は昨年末に原油・原材料高対応資金融資を設けました。新年度はその継続です。地場産業振興対策費は前年度の3分の1程度です。
 中小企業の新製品開発や販路拡大を支援する地域中小企業ファンド貸付は国事業の活用です。

地球温暖化防止は

 環境費の増加分は、衣浦の廃棄物埋立処分場の造成事業費です。
 地球温暖化のCO2排出量は愛知が全国最多。しかし、京都議定書の目標達成に向け実効ある削減策は見えません。

誰の活力か

 大企業支援事業は目白押しです。トヨタ自動車のテストコース用地造成222億円、大企業用の科学技術開発、三菱重工などの航空機工場建設、大企業高層ビル建設の補助金などです。大企業のもうけが家計に波及するという「成長」シナリオは事実上破たんしています
 財界が要求する道路特定財源を使った高速道路、スーパー中枢港湾、設楽ダム、徳山ダム導水路、中部空港第2滑走路など需要を無視した大型開発を推進します。

「森林環境税」は

 神田県政は「森林環境税」の09年度実施に向け制度を立ち上げます。新税は個人県民税均等割に一律5百円を課す一方、トヨタなど大企業は年間4万円に過ぎません。
 森林振興費は前年度の約46億円から約37億円に削減されます。そのうちの12億円は県農林公社の赤字穴埋めです。

県財政は好転?

 借金頼みの万博・空港開発のツケが県財政に重くのしかかっています。県の試算によると県債残高は12年度に4兆円の大台に乗ります。自公政権が強行した法人事業税の一部国税化による減収と相まって、10年度にプライマリーバランス(基礎的財政収支)の赤字再転落は必至です。
 大型開発の無駄を削り、大企業応援から家計応援へ県政の軸足を変えることが求められます。日本共産党は県政転換のためにも総選挙勝利に全力をつくします。

万博・新空港関連道路 用地取得に1000億円

 県の08年度予算案には、県土地開発公社に支払う200億円が計上されています。05年度から09年度まで続く予定で総額1000億円の巨額。
 これは同公社に先行買収させた知多横断道路、名古屋瀬戸道路など万博・新空港関連の道路用地を県が買い上げる予算。
 万博・新空港開発で、「債務負担行為」という後払いの“隠れ借金”に要注意です。