条件付反対の市長も
国と愛知県がすすめている消防広域化について、東三河地方の日本共産党議員団は関係市長に対し県が示している広域化案に同意しないよう求めています。県案は東三河５市にそれぞれある消防本部を１本部に統廃合するものです。
新城市の同党市議団は１月２４日、穂積亮次市長に対し同市の消防本部廃止で消防力の低下を心配する声が出ているとし、災害から住民の生命、財産を守る消防本来の立場に立って判断するよう申し入れました。
蒲郡市の日本共産党議団も２月６日、金原久雄市長に同様の申し入れをおこないました。愛知県は県の広域化案について市町村の意見を聴いていますが、蒲郡市長は７日、神田真秋県知事に「協議の場には参加するが、住民サービスの向上に寄与しなければ、広域化には反対である」との意見を伝えました。