産業部門 ５３％占める。前年比増える
地球温暖化が国内農作物の作況を変化させているといわれるなどその影響が深刻化するもとで、今年から京都議定書の温室効果ガス削減の約束期間がはじまりました。
２０１２年までの日本の目標は１９９０年度比で６％削減。しかし、排出量は逆に増えています。
愛知県の場合はどうか。環境部の調べによると温室効果ガスの排出量は全国４７都道府県のなかで最多です。
２００４年度は９０年度比で１２・７％増となっています。家庭部門で２５・７％伸びています。自治体は、「環境家計簿」の記入など家庭の省エネをよびかけています。
愛知の排出実態の特徴は産業部門が多いこと。全体の５３・４％を占めています。０４年度は、基準年度比、前年度比ともに増加しています。
愛知県は、生活環境保全条例で燃料使用量の多い企業にたいし地球温暖化対策計画書と地球温暖化対策実施状況書の県への提出を義務づけています。県が実施状況をまとめたところ、０６年度中に約６割の事業所で排出量が増加していました。
県は企業の主体的な取り組みを促すため、企業にたいし県への「ＣＯ２排出削減マニフェスト」の登録を呼びかけています。県が登録を期待する企業数は１００社ですが、この３年間で３５社にとどまっています。
県は０５年１月につくった「あいち地球温暖化防止基本戦略」で「このまま推移すれば９０年度比６％削減の達成は困難」と見ています。