暮らし守り憲法生かすあたたかい県政に
昨年暮れ、トヨタの超高層ビルが建つ中村区で反貧困集会が開かれ、県庁前で障害者が福祉サービスの負担軽減を求めました。
県政は「住民福祉の増進」（地方自治法）に力をつくすことが求められます。４月実施の高齢者医療費負担増を中止すべきです。
神田知事は年頭に、２０１０年の国際イベント誘致へ「想像力」の発揮を強調しました。力の入れどころがズレています。生活視点が弱まり、財界視点が強まっています。
昨年の参院選は「自公政治にノー」の審判を下しました。この流れは県政転換の運動を強めるでしょう。
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産業部門が温室効果ガス総排出量の約５４％を占める愛知は排出量が増えています。京都議定書の削減目標達成へ実効ある対策が求められます。
神田県政が導入しようとしている「森林環境税」は森林保全を名目に個人県民税に一律５００円を課税する大衆増税です。
設楽ダム建設で森林・里山を大規模に水没させながら、県民に森林保全の金を出せとは。これでは開発政治のツケ回しです。
この税の撤回と森林破壊政策の転換を求めます。
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神田県政は「消防広域化」の名で県内の消防本部を３分の１に減らす“消防リストラ”をすすめようとしています。消防力低下が心配されています。
昨年、佐々木憲昭衆院議員の質問に対し政府は、本部合併は市町村の自主的判断による、市町村消防の充実を支援すると明言しました。この答弁を生かし合併押しつけを許さず、市町村の消防力強化を求める運動が広がっています。
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昨年は、県営名古屋空港で戦闘機事故がおき、この空港が日米共用の軍用飛行場であり、住民の安全が脅かされている実態が浮き彫りになりました。
０８年中に予定されている空自小牧基地への空中給油機配備と基地強化に反対するたたかいがいよいよ大事です。
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「自民・民主対決」の形になった昨年の知事選後、オール与党体制に戻りました。知事提出の全議案が全員賛成で可決されました。日本共産党議員のいない県議会は翼賛議会です。
自民・民主・公明３党は、政務調査費の領収書公開を３万円以上に制限し、費用弁償改革でも一律支給分のわずかな減額にとどめ、過大支給の仕組みを温存しました。議会民主化、透明化を求める運動がますます必要です。日本共産党は、県議会議席の空白克服を「県党の最重要課題」に位置づけ、当面する総選挙勝利をめざし全力をあげています。
（日本共産党元愛知県議・林信敏）