新年おめでとうございます。
昨年１２月、政府・与党は新テロ特措法案を強行する思惑で、臨時国会の会期を１月１５日まで再延長しました。これにより解散・総選挙をめぐる情勢が一気に緊迫する中で新年を迎えました。
昨年夏の参院選は、日本共産党には残念で悔しい結果でしたが、「自公政治ノー」の厳しい審判がくだされ、日本の政治は新しい局面を迎えています。
いま一面では、国民の声で政治が動く新しい情勢が展開しています。１１月１日、インド洋から海上自衛隊が撤収しました。国民の声で軍隊を撤収させたのは、日本の戦前・戦後の歴史のなかでも初めての出来事です。
被災者支援法の改正で、住宅本体の再建への公的支援がついに盛り込まれました。
政府・与党のなかで社会保障の負担増の「見直し」の動きがおきています。母子家庭の児童扶養手当削減の「凍結」、高齢者医療費負担の一時的・部分的な「凍結」、障害者自立支援法の「見直し」などです。
これらは、それぞれが選挙目当ての一時的な取り繕いにすぎませんが、ともかくも国民の怒りの広がりを前にして、政府自身が自ら決めた制度の矛盾・破綻（はたん）を認めたものでもあります。
いま、たたかえば政治が動く。このことを多くの人々が実感し、各分野の国民運動が新しい活力を得て前進していることも重要です。
同時に、もう一面では、本格的に国民の要求を実現しようとすれば、どんな問題でも、大企業中心、アメリカいいなりという自民党政治の政治悪にぶつかる、この政治悪を大本から改革するという政治姿勢がなければ、国民の利益にかなう政治は実現できない、ここを正面からとらえたたたかいが必要です。
暮らしの問題で政府・与党がやろうとしていることは、社会保障をさらに削りながら、消費税大増税に踏み込むことです。いま、政府・財界・与党から、「社会保障財源」を名目にした消費税増税キャンペーンが大規模に繰り広げられています。
日本共産党は、財源問題で確固たる対案を示しています。
?大企業と大資産家にたいするゆきすぎた減税をただせば、数兆円規模の財源ができます。?さらに、年間５兆円にのぼる軍事費に縮減することです。とくに、米国の戦争支援のための支出を中止し、予算に比べて著しく高い兵器価格を抜本的に見直すことです。この「二つの聖域」にメスを入れる道こそ、消費税にたよらずに安心できる社会保障を築く道であり、同時に、国の財政健全化、国民経済の健全な発展を保障する道です。
民主党は、当面は消費税を上げないといいますが、「二つの聖域」にメスを入れる立場はありません。民主党は、表面では自民・公明政治に「対決戦術」をとっていますが、「大連立」をめぐる一連の騒動で明らかになったように、この党が自民党と「同質・同類の党」であること、自民党との連立政権を選択肢とする政党であることを自ら証明したことの意味は大きいものがあります。
「大連立」にみられた自民・民主の姿との対比で、日本共産党こそが自公政治にかわる新しい政治の担い手であることが、浮き彫りになる情勢が進展しています。
昨年１２月の一連の世論調査では福田内閣の支持率が急落し、不支持が大きく上まわる状況になっています。これは年金記録問題での公約違反に対する国民の怒りの反映でもありますが、政府・与党が強行しようとしている新テロ特措法についても「反対」の世論が広がっています。まさに、日本共産党の正論が政治を動かす状況が生まれています。
きたるべき総選挙は、参院選の結果生まれた新しい政治プロセスをさらに前進させ、国民が主人公の政治を実現する第一歩の選挙です。そのためには、自公政治と正面から対決し根本的に転換する日本改革の方針をもった日本共産党の前進がどうしても必要です。
私たちは、昨年の第５回中央委員会総会の５中総決定で、比例代表選挙に全党の力を思い切って集中してたたかう新しい選挙方針を決めました。全国で６５０万票以上、愛知で３３万票以上の得票目標をやりぬいて比例東海ブロックで２議席以上の議席を実現するために全力をあげてたたかいます。
みなさんの大きなご支援・ご協力を心からお願いするとともに、今年がみなさんにとって良い年になることを心から願うものです。