医療改悪反対と愛知万博の中止を
求める署名への協力のお願い
県民のみなさん。
日頃のお力添えに心よりお礼申し上げます。
ご存知のように、ムネオ疑惑の問題が、国民の怒りを呼んでいます。税金を使った海外援助の仕事を自分の影響力のある会社に世話をし、その見返りに企業献金をもらう。そして、そのお金の一部は自民党や公明党の議員５８人にばらまく。このとんでもない利権の構造は、古い自民党体質そのものです。まさに、「小泉内閣の正体は見えた」と、国民の小泉内閣の支持率は急速に低下しています。
この小泉内閣が、景気対策もやらずにすすめようというのが、医療改悪です。｢これ以上、医療費の負担が増えたら病院に行けない｣というのは国民の切実な声です。ところが、小泉内閣は、来年４月からサラリーマンの本人の負担を２割から３割に引き上げることを閣議で決め、国会に提案しました。また、入院した時の家族の負担も２割から３割に増え、今年１０月からの高齢者の自己負担額も増やされました。病気で苦しむ人に対し、患者負担を重くして病院への足を遠のかせることをねらい、不況が深刻な中で、国民のふところを直撃する、非常に冷酷な改悪です。絶対に通させるわけにはいきません。
その一方で小泉内閣は、大型開発にはメスを入れず、大盤振る舞いし、ゼネコンや大銀行に奉仕しています。その愛知県版が、愛知万博です。愛知万博は、愛知青少年公園の環境影響評価（アセスメント）を行わず、オオタカやハチクマ（タカの一種）を保護しないで、自然を破壊する会場計画であり、県民に一度も開催の是非を確認されたことはありません。しかも、これまで日本で開催されたどの万博よりも地元自治体、県民への負担が重いものです。愛知県は、万博開催のために、「改訂第三次行革大綱」を定め、特養ホームの民営化、高校の統廃合など、いっそうの県民犠牲をおしつけようとしています。しかし、県債残高は４兆円を超え、愛知県の失業率は急激に悪化し、今や全国並みとなり、県民のくらしはますます深刻な状況にあります。環境破壊と県民犠牲を押しつける愛知万博をやめて、税金は、県民の雇用・福祉・暮らし・防災のために使うべきです。東京都の世界都市博は開催10ヵ月前に中止できました。やめるための国際的な手続きも明確にされています。県民の大きな世論の力で、愛知万博を今からやめることは十分、可能です。
今、日本共産党は、医療改悪に反対し、愛知万博の中止を求めるために、日本共産党が参加している、中央社会保障推進協議会の「健保３割負担や高齢者窓口負担の大幅引き上げなどの中止を求める請願書」と、革新県政の会の｢愛知万博の中止・返上と、県民生活の向上を求める要求書｣の２つの署名への協力を県民のみなさんにお願いしています。
県民のみなさん
署名の趣旨にご賛同いただけるならば、ご家族や知人の方も含めてご協力をお願い致します。集めていただいた署名は、日本共産党愛知県委員会やお近くの日本共産党事務所、議員事務所にお寄せいただければ幸いです。よろしくお願い致します。
２００２年３月
日本共産党愛知県委員会
署名用紙はこちら（ＰＤＦ11ＫＢ）
