【万博】2003.07.21-07.27の動き
●愛知万博に参加表明している南米のアンデス５か国（コロンビア、ペルー、ボリビア、エクアドル、ベネズエラ）が共同出展することが、２１日までに決まった。五か国は政治・経済面での連携を目指してアンデス共同体を設立しており、「日本との経済関係をさらに発展させ、観光客を呼び込む好機」としている。
アンデス共同体は１９６９年５月に発足。経済・金融振興機関の役割を担う「アンデス開発公社」を設立したほか、首脳会議や理事会を定期的に開催し、加盟国間の連携を深めている。 １９９０年の大阪花博でも共同出展しており、愛知万博では外国政府公式出展ゾーン（グローバル・コモン）で、５か国の連帯などをアピールする。共同出展について博覧会協会は「参加各国の費用の軽減につながる」として推奨しており、既にノルウェーやスウェーデンなど北欧５か国、パナマ、ホンジュラスなど中米７か国が共同出展を決めた。
●革新県政の会は、県民の意思を無視した準備が進む万博の開催中止と、地元住民の声を無視する会場間ゴンドラ建設計画に撤回を求め、申し入れ書を県に提出した。
●県森林協会（本多進会長）は２２日、名古屋市中区のアイリス愛知で、愛知万博を盛り上げようと、三河産ヒノキを使って愛知万博のマスコットキャラクターなどを彫り込んだランプシェードを神田真秋知事らに贈呈した。
●神田知事は、名古屋市や経済団体、万博協会などの幹部と東京を訪れ、ＩＴＳ推進へ関係官庁に来年度概算要求予算に盛り込むよう要望した。
●博覧会協会は、愛知万博の理解を深めてもらおうと、長久手会場の一般見学会を８月２４日から始める。見学会は、毎月第２、第４日曜日に、それぞれ１日３回実施される。各回とも所要時間は１時間半。万博の概要についての説明を受けた後、会場全体を見渡せる旧県児童総合センターの展望台から会場を見学する。
●愛知万博の前売り券が９月に発売されるが、愛知県や県商工会連合会などが内部向けに定価より安く販売するため、博覧会協会は２４日、安い券を「不特定多数に販売しないで」と異例の声明を発表した。
●博覧会協会の坂本春生事務総長は２４日の定例会見で、愛知万博に、非営利組織（ＮＰＯ）が資金を募る方法で参加を検討している米国について「主要５００社に求めた寄付が数十社分集まってきている。参加はまもなくだろう」と述べ、表明が近いとの認識を示した。
また、愛知万博の参加国の出展費用に対する日本政府の支援が約６０億円に上ると明らかにした。経済産業省と外務省が２００４度の予算要求に盛り込む。支援の対象は、国民一人当たりＧＮＰ（国民総生産）が２９７５ドル（約３５万円）以下の低中所得国の出展企画費と施設運営費などの一部で、公式に参加を表明している１１２カ国のうちほぼ７割を占める。国ごとの支援金額は今後協議する。愛知万博では、参加するすべての国が長久手会場の外国政府館群に出展する。準備するのは１６１区画だが、各国の希望を合わせると約２２０区画に上るため、協会は区画割り当ての締め切りを当初予定していた７月末から約１カ月延長して調整する。
●韓国政府傘下の｢韓国観光公社｣社長が名古屋を訪れ、日韓両国の観光景気活性化と青少年の交流が課題と述べ､万博に協力して就学旅行を誘致したいと語った｡
●博覧会協会の坂本春生・事務総長が２５日、大阪市内の関西プレスクラブで講演し、愛知万博について、「７０年の大阪万博以来、３５年ぶりに日本で開く総合万博で、関西の皆さんにも来場してほしい」とＰＲした。
●０４年１０月名古屋で開催のＩＴＳ世界会議で、会場に町並みの巨大模型を設置し、入場者が模型の街を歩きながら、渋滞を防ぐ最新の信号制御システムを体験する構想が浮上している。
