【万博】2003.06.30-07.07の動き
●名古屋市と市住宅供給公社は、守山区のサイエンスパークに循環型社会にふさわしい「究極のエコ住宅」７戸を､万博開催にあわせて建設し、体験入居者を募集する。将来は４〜６百戸を分譲・賃貸する構想｡
●６月定例県議会は６月３０日、総務県民、建設、文教、警察の各常任委員会が開かれた。愛知万博を見学する小中学校に対し、県教委側は入場料の助成を検討する方針を示した。１９８９年のデザイン博では、小中学生の団体料金（一人５００円）を全額助成した経緯がある。県教委側は「デザイン博を参考に、２００５年度予算編成に向けて検討していきたい」とした。
●名古屋商工会議所の磯村巌会頭は６月３０日の定例会見で、愛知万博の前売り券販売に協力するため、７月中旬にも名商の会員である中小企業（約１万９０００社）に対し文書で購入を要請していくことを明らかにした。目標は「１社１枚以上」で、２万枚を当面の目標とする。前売り券は今年９月２５日から８００万枚が発売される予定。このうち半分の４００万枚については博覧会協会が担当する方針で、一部を名商が引き受ける。
●愛知万博にドイツ、フランス両国が万博史上初めて共同出展する計画について、フランスのベルナール・ドゥ・モンフェラン駐日大使は６月３０日、愛知県庁を訪れ、「仏独両国が同じ考え方に沿って計画を進めている。期待して欲しい」と神田真秋県知事に伝えた。両国の政府関係者が、共同出展の方針を公の場で明らかにしたのは初めて。
●豊田市は６月３０日、地元産の間伐材でベンチ１００脚、テーブルといすのセット２５組を市民に作ってもらい、愛知万博の長久手会場に寄付すると発表した。
●愛知万博瀬戸会場の愛知県パビリオンで展示の一部を担当する「県民参加ワーキング・グループ」（リーダー、萩原喜之・中部リサイクル運動市民の会代表）は１日、県民参加による５つのプロジェクト概要を発表した。住民が、地域ごとに環境の状態を絵文字で表す全県版「グリーンマップ」を作成したり、自然の魅力を伝える環境絵本などを公募して、館内に「自然・ひと・地域の新ルネッサンス（コラボレーション空間）」をつくり上げる。
●愛知県は１日、愛知万博・瀬戸会場に設ける県館の「県民参加プロジェクト」のホームページ（ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｋｅｎｍｉｎｓａｎｋａ．ｏｒｇ）を開設し、参加者の募集を始めた。
●愛知万博の第１期前売り入場券の発売開始（９月２５日）を控え、博覧会協会副会長の神田真秋知事が２日、県市長会会長の早川勝・豊橋市長に協力を要請した。神田知事は、県町村会会長の藤田享・小坂井町長も訪ねた。
●経済産業省は数国語で案内・掃除など働くロボットを登場させようと、建設・展示費用とは別枠でロボットに関する予算を計上する予定。循環型社会や最先端ＩＴを体感できる会場づくりをめざす。
●愛知万博の長久手、瀬戸両会場を結ぶゴンドラ建設現場周辺で、「海上の森を守る会」（加藤徳太郎代表）は３日、絶滅危惧種に指定されているオオタカの幼鳥数羽を確認したと発表した。同会は、工事の影響があるかどうか博覧会協会などに十分な環境アセスメントを実施するよう要望書を提出した。
●万博長久手会場の古窯跡について、県はこれまでと一転して貴重な灰の層が残っていることを認めた。埋め戻して残すことを示唆したが、休憩所の建設計画は変更しない。
●名古屋市議による愛知万博の推進団体「２００５年日本国際博覧会推進名古屋市議員連盟」が、４日に設立された。市議７５人のうち、自民党市民クラブ、民主党、公明党の市議らを中心に６４人が加盟、万博のＰＲなどを展開する。
●愛知万博会場周辺にすむオオタカの保護策を考える有識者の調査検討会が４日、名古屋市内で開かれ、長久手、瀬戸の両会場間約２キロを結ぶゴンドラ建設工事の今秋開始を承認した。
伊藤座長によると、ゴンドラの支柱１４本の建設予定地のうち、２本の支柱の近くで、オオタカ２つがいが、計５羽のヒナを育てていることがこれまでに確認されている。このため、会議では、オオタカの営巣に影響しないように、支柱２本の建設時期は、来年１月―８月の営巣期からは外すよう博覧会協会に要請した。これに対し協会は、「意見は工事に反映させるが、ゴンドラ建設工事全体には大きな影響はない」としている。
●愛知万博の開催に合わせ、名古屋のシンボルとも言える名古屋城の金のしゃちほこが２１年ぶりに地上に降ろされ、一般公開される。松原武久名古屋市長が４日、明らかにした。
●経済産業省から県に入った連絡によると、北欧のノルウェーと世界観光機関（ＷＴＯ・本部マドリード）が愛知万博に参加を表明した。正式表明は１０７カ国と８国際機関の計１１５となった。ノルウェーは、近隣のスウェーデン、フィンランド、デンマーク、アイスランドと計５カ国で共同出展になる。ＷＴＯは１９７５年に発足し、１３９カ国が加盟。観光市場の統計調査や観光業に従事する人材の育成などを進めている。
●ＪＴＢは５日、社長以下全役員と国内、海外の支店長、グループ企業の社長ら７００人が集まる「ＪＴＢ全社責任者会議」を名古屋国際会議場で開催した。年１回、関東地区で開催してきたが、２００５年に愛知万博と新空港の開港を控え、「中部での営業力強化のために初めて名古屋で開催する」という。午前中に愛知万博の長久手会場を視察。午後の会議では、新年度の事業方針説明などの議題に先立ち、博覧会協会の坂本春生事務総長と日本観光協会中部支部長の須田寛ＪＲ東海会長が、万博、空港事業や産業観光について説明した。協会坂本事務総長は、入場券販売マシンとして協力のお願いし、万博は内容のほか、公式参加国数・入場者・収支の「３つの数字」で判断されると強調した。
●万博開幕後、海上の森で行なわれる自然保護・体験活動のスタッフ候補者を養成する「里山学校」の開校式が実施され、公募された５０人が参加。１２月まで実施する｡
